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トイレの水漏れは減額請求できない?水漏れに気づいたら早めに修理!

水漏れが発生しすぐには修繕できなかったために、高額な水道代を請求されてしまったとき、水漏れの原因によっては、水道代を減額してもらえる可能性があります。

ただし、減額してもらえる可能性が高い水漏れは、地下や壁中・床下など一般的に確認が難しい箇所で起きている場合になります。一方、トイレの水漏れで高額請求がきた場合などは、減額されない可能性が高いです。しかし、可能性もゼロではありません。

この記事では、水漏れによって高額になった水道代を減額できる基本的な条件や減額申請の方法などをご紹介いたします。

水漏れで発生した水道代を減額するには条件がある

全国の自治体には水道代を減額する制度があります。しかし、どんな水漏れでも減額が適用されるわけではありません。

減額が適用される条件は、各自治体によって少しずつ異なります。ここでは減額できる可能性の高い基本的な条件などをご紹介いたします。各自治体ごとの正確な情報を知りたいという方は、水道局(自治体)に問い合わせたり、公式サイトを閲覧したりしましょう。

減額できる基本的な4つの条件

減額できる基本的な4つの条件

水道代を減額できる可能性の高い条件は、以下の4つになります。

  • 地下や壁中・床下など、一般的に発見が難しい箇所で水漏れが起きた場合
  • 部品も定期的に交換し、常識的な使い方をしているにも関わらず、水漏れが起きた場合
  • 以前に起きた水漏れ箇所とは、別のところで水漏れが起きた場合
  • 水漏れの修繕を、水道局指定業者によっておこなってもらった場合

これらが、減額できる可能性の高い基本的な条件です。一般的に住人によって発見と対処がおこなえると考えられる水漏れの場合は、減額請求をしても認められません。たとえば、目に見える部分(トイレなどの水漏れ)で請求が発生した場合は、難しいと考えましょう。

管理区分も知っておこう

上記でご紹介した条件以外にも、水道管の管理区分を把握しておくことによって、水道代の減額請求ができるかどうか判断できる場合もあります。『水道局が管理すべき区分』で起きた水漏れは減額請求が可能となるからです。

自宅で使っている水道水は、自宅外を走る配水管をとおって、自宅の給水管に割り振られています。そのうち、配水管から各自宅の水道メーター(自宅全体の水道を止められる止水栓)までは『一次側』(水道局の管轄部分)とされています。各自宅の水道メーター(止水栓)から、キッチンや洗面所の蛇口など水が出る場所までの給水管は『二次側』です。

私たち個人が焦らなければならない水漏れは、基本的に『二次側』で起きたときです。二次側で起こった水漏れは、自身で修繕したり、水道工事業者に依頼したりしなければなりません。二次側で起きた水漏れによって高額な水道代を請求されても、減額申請は認められない可能性が高いと考えましょう。

一方、『一次側』で水漏れが起きた場合は、「自分でどうにかしなきゃ!」とパニックになる必要はありません。落ち着いて水道局に電話し、事情を説明しましょう。減額請求の対象となる可能性があります。

以上が、持ち家に住んでいる場合の、配水管・給水管の管理区分についてです。賃貸物件に住まわれている方は、また少し話が違ってきます。

賃貸物件の場合は、部屋の内外、どこで水漏れが起きたときでも、水漏れ区分の特定が難しいため、物件の管理会社に連絡しましょう。トイレやキッチンなどの設備次第では、水漏れの原因は住人でなく経年劣化の場合もあります。経年劣化による水漏れの場合は管理会社に責任があるケースが多いので、まずは連絡をとることが重要です。

減額申請は水道局へ連絡しよう

すでにご紹介した条件に当てはまると思われる方は、水道局(自治体)に連絡して減額請求をしたい旨を伝えましょう。手続きに必要なことを教えてくれるはずです。ここでは、減額申請の手続きの流れなどをご紹介いたします。

減額申請方法の流れ

減額申請方法の流れ

減額申請の流れは、一般的に以下のとおりです。

1.水漏れの発生を確認する
2.水道工事業者に依頼して、水漏れを修繕してもらう
3.修繕完了後、各自治体から『漏水減額請求書』を取り寄せる
4.請求書に必要事項を記入したあと、修繕を依頼した水道工事業者からの請求書・領収書などのコピーとあわせて、各自治体所定の場所に提出する

書類を提出したあとは、減額が認められるまで待ちましょう。認められたあとは、水道局(自治体)からの連絡どおりに対応してください。

減額申請の手続きについては、減額が認められるかどうかの条件と同様に、各自治体によって異なります。そのため、わからないことが少しでもあれば、電話で問い合わせたり、公式サイトを閲覧したりしましょう。

水道料金は基本的に一部負担

水道代の減額申請は、その言葉のとおり、高額な料金を安くするためのものになります。水漏れの原因がどのようなものであっても、水道代がゼロになることはありません。必ずいくらかは支払うことになる点は、事前に理解しておきましょう。

また、減額される金額についても、各自治体によって異なる場合があります。同じ自治体であっても、水漏れの規模などによって金額は変動することもあります。ケースバイケースであると考えておきましょう。

トイレの水漏れ修理はお早めに!

減額請求の条件に当てはまらない水漏れの場合は、高額な水道料金が発生してもその金額を支払うしかありません。そのため、トイレなどの発見・修繕がおこないやすい箇所での水漏れは、早急に対処する必要があります。

また、減額請求の条件に該当するだろう水漏れであっても、放置してよいことはひとつもありません。減額請求が認められれば確かに水道代は安くなるかもしれませんが、そもそも水漏れの修繕費は負担しなければなりませんし、建材が傷めばその手入れ代もかかってしまいます。

ここでは、水漏れの確認方法から、水漏れ修理の際の連絡先などについてご紹介いたしますので、ぜひお役立てください。

水漏れしてるかどうかの特定方法

水漏れしてるかどうかの特定方法

トイレのつまりによる水漏れやキッチン、洗面台の蛇口からの水漏れなどであれば、すぐに発見することもできます。しかし、床下や壁の中を走る配水管・給水管で水漏れが起きている場合、発見が困難なため被害が大きくなりやすいです。

パッと見ることができない箇所で水漏れが起きていないか確かめたいときは、水道メーターを確認しましょう。家中の蛇口をすべて閉めて、どこでも水を流していない状態にしたにも関わらず、水道メーターにある『パイロット』と呼ばれる部品が回っている場合は、どこかで水漏れが発生しています。パイロットは、銀色のコマみたいな形の部品です。

水道メーターは戸建て住宅の場合、玄関先や駐車場などに設置してあります。マンションなどの集合住宅では、玄関横にあるパイプシャフトというスペースにガスメーターや電気メーターと一緒に設けてあることが多いでしょう。

水漏れ修理の依頼先

水漏れを発見できたときは、なるべく早く水道工事業者に修理を依頼することをおすすめします。賃貸物件に住んでいる方は、物件の管理者に連絡しましょう。入居時に交わした契約書の中や建物の共用部に、大家さんまたは管理会社の連絡先が記載されているはずです。

たいていの場合は、大家さんや管理会社側が業者を手配してくれます。もし自分で呼んでくださいといわれた場合は、速やかに優良業者を探さなければなりません。

持ち家や賃貸にお住まいで業者をお探しの方は、ぜひ弊社にご連絡ください。多数の優良業者が加盟しているため、ご要望にあった業者のご紹介が可能です。

お電話によるご相談は、24時間いつでも承っております。また、公式サイトにはお問い合わせフォームもあるため、ぜひご活用ください。ご相談をお待ちしております。

まとめ

水漏れによって高額な水道代が発生したときは、各自治体に減額請求をおこないましょう。トイレなどの水漏れで高額請求が発生した場合は認められない可能性が高いですが、壁の中や床下を走る配水管・給水管で起きた水漏れであれば減額されるケースは多いです。

とはいえ、減額の条件は各自治体によって異なります。そのため、減額請求できるかどうか正確に知るためには、自治体に問い合わせたり、公式サイトを閲覧したりしましょう。

減額請求をおこなうにしろ、まずは水漏れの修繕をおこなわなければなりません。水漏れの修繕は、迅速かつ的確におこなわないと、被害が甚大なものになるおそれがあります。そのため、水道工事業者に依頼するようにしましょう。

優良な水道工事業者をお探しの方は、ぜひ弊社にご相談ください。多数の業者が加盟している弊社であれば、現場まで迅速に駆けつけ、的確に問題を解決できる業者のご紹介が可能です。24時間いつでも、助けを求める声に誠心誠意対応させていただきます。

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