トイレの水漏れは、水道局の管轄ではないという判断をされるため、修理などの対応をおこなってもらうことは難しいです。自分で修理をおこなったり、業者に依頼したりして対処しなければなりません。
水道といえば水道局というイメージの方も多いかと思いますが、水道局が管理する部分というのは決まっているのです。トイレは個人の財産とされており、自己管理が基本となっています。
このコラムでは、トイレの水漏れ時に水道局がどのような対応をするのか、水漏れの解決方法とともにご紹介します。また、水漏れが原因で水道料金が増えた場合には、減額されるのかということも解説しますので、トイレの水漏れでお困りでしたら参考にしてください。
目次
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トイレの水漏れを水道局は修理してくれない
トイレの水漏れが起きたときに、どうすればよいか迷って水道局に連絡をすると、指定工事店（正しくは、指定給水装置工事事業者）を紹介されます。トイレの水漏れでは水道局が修理などをしてくれるわけではありません。水道局の管理区分ではない場所は、基本的に個人が対処することになるのです。
はじめに、水道局から紹介される指定修理業者と水道局の管理区分についてご紹介します。
指定給水装置工事事業者とは
各自治体から給水装置工事を適正に施工できると認められた工事店のことで、略して指定工事店といわれることもあります。給水装置とは、配水管から伸ばして宅地にひいた給水管から給水用具（蛇口）までをさします。この部分を工事してもよいと許可を得た業者です。
給水管とは反対に排水設備の指定排水設備工事店は、排水管の工事が認められた業者です。下水道にとどくまでの雨水や排水管の設備の修理を担います。これらの指定がある業者は、技術者が在籍し、工事に必要な機材や資材がそろっているため適切な工事と事務手続きをおこなうことができるのです。
家の敷地内は自分で管理する
宅地内は、基本的に個人の管理する設備となっています。給水設備や排水設備は個人の財産となっているため、点検や清掃、修理などは各自でおこなうことになります。これらの作業を依頼するのが、指定工事店です。給水設備や排水設備だけでなく、トイレやお風呂、キッチンのシンクなどさまざまなトラブルにも対応してもらうことができます。
水道局の管理部分
細かくみると、宅地内の全てが個人で修繕管理する部分というわけではありません。給水管なら水道メーターから家側が個人の管理部分、水道メーターより外側（道路側）が水道局の管理部分です。排水管なら、公共汚水マス（接続マス）より家側が個人の管理部分、公共汚水マスから外側（道路側）が水道局の管理部分となります。
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トイレの水漏れは業者に依頼しよう
トイレの水漏れを、水道局が修理してくれることはありません。自分で手配する必要があるため、トイレの水漏れが起きたときには、修理業者に依頼しましょう。これから業者に修理を依頼する方法をご紹介しますので参考にしてください。
業者に依頼する方法
修理業者に依頼するのなら、業者を探さなければいけません。水道局に紹介してもらうのもひとつの手ですが、いつも依頼している町の修理業者があるのならそこに依頼することが、勝手もわかっており安心です。
そのほかには、インターネットで業者を探してもらうという方法もあります。自宅近くの指定工事店紹介してもらうことができ、24時間対応の業者なら電話をしてすぐに対処してもらうことも可能です。近くの業者を知らないときに利用すると便利です。
賃貸住宅なら管理会社に連絡
マンションやアパートなど賃貸住宅でトイレの水漏れがあったときは、まずは管理会社に連絡しましょう。
管理会社が契約している、指定の業者に依頼する必要があるかもしれないからです。自分で業者を手配してほしいということなら、前述の方法で業者を探してください。自分に過失がないのに水漏れが起きた場合には、修理費用は管理会社負担となることが多いです。確認しておきましょう。
業者に依頼したときの費用
トイレの水漏れを業者に修理してもらう場合、修理箇所によってかかる費用は異なります。タンクから水が流れ続けるという症状なら、タンク内のボールタップやゴムフロートの劣化が考えられるため部品の交換が必要です。このような場合には、修理費用は10,000円～15,000円ほどが相場です。
便器の下から水が漏れている場合には、排水パイプと便器をつなぐパテの劣化が考えられます。パテの交換費用としては15,000円～30,000円ほどが相場となることが多いです。もしも、便器の割れが原因で水が漏れている場合には、便器の交換となる場合もあります。
信頼できる業者選びのポイント
信頼できる業者を選ぶポイントを4つご紹介します。これらのことを確認しておくと、納得のいく業者を選びやすいので参考にしてください。
1.現地見積りをしてもらう
電話での見積りだけでなく、現地見積りをしてから検討するようにすることが大切です。電話で聞いていた費用と現地に来てもらってからの見積り費用が異なる場合があります。納得してから依頼できるように、作業の前にまず見積りをしてもらいましょう。
業者によっては、現地見積りを有料にしている場合があります。キャンセルするにも費用がかかってしまいますので、見積り無料の業者を選ぶことをおすすめします。
2.ホームページや口コミを確認する
インターネットで業者の名前を確認し、ホームページがあるのか、口コミサイトに投稿はあるのかチェックしましょう。ホームページには事業所の住所や電話番号、対応エリアなどが記載されていることが多いです。
また、口コミは個人の意見が大きく反映されるため、すべてを鵜呑みにはせず参考程度にとどめておくことをおすすめします。
3.キャンセル規定が表示されている
ホームページにキャンセルに関して記載してあるかチェックしてください。小さく高額なキャンセル料を表示する業者もありますので、キャンセル規定が明記してある業者を選びましょう。
4.アフターフォローがついている
修理後、何か不具合があったときには再度施工してもらったり、新しいものに交換したりといったアフターフォローがあるのか確認しておきましょう。規定がないと、不具合が起きたときに対処してもらえないかもしれません。また、これが確かな技術の自信につながっている場合もあります。
弊社では、修理業者をご紹介しています。現地での見積りを無料でおこなうことが可能です。施工日を決定する前まではいつでもキャンセルが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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水漏れは水道料金が減額されることがある
水漏れが原因で水道料金が上がってしまったときには、申告をすれば一部の水量分は減免されることがあります。ただし、「漏水の原因が故意または過失でない場合」「蛇口以外の漏水」「漏水の修繕をおこなわれた後」が条件となります。
給水装置は個人の所有物となり、自分で管理をすることになっています。しかし、露出していない部分での水漏れは、維持管理をおこなっていても気づくことが難しいため減額される場合があるのです。
申請する場合には、各水道局の用意している水道料金減免申請書に記入し、修繕工事をおこなったことの確認として工事の領収書や請求書の写しを添付して指定の場所に送付します。自治体によって異なりますので、お住まいの地域の水道局ホームページをご確認ください。
便器からの水漏れの場合
トイレの水漏れの場合には、露出しており発見が困難な場所ではないため減額対象となるのは難しいです。そうなると、水漏れによって水道料金が上がってしまったときには、全額支払うことになってしまいます。
床などに水漏れの跡があった場合には気づきやすいですが、タンクから水が流れていた場合には気づきにくいです。いつもと水の流れが違うと思ったときには、すぐさま業者にみてもらうことをおすすめします。
もしも、水漏れの疑いがあるときは家中の水の使用をやめて、水道メーターを確認しましょう。水道メーター内にあるパイロットが動いているときには、どこかに水が流れています。動いているときには業者に水漏れ箇所を探してもらいましょう。
業者をお探しでしたら弊社にお任せ下さい。24時間いつでも電話相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
